沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
①本市の現状取り組んでいる具体的施策とは何か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 雇用対策における具体的施策につきましては、ひとり親世帯及び若年層を含む市民全般の就労等支援事業として、通常ジョブカフェを運営しております。
①本市の現状取り組んでいる具体的施策とは何か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 雇用対策における具体的施策につきましては、ひとり親世帯及び若年層を含む市民全般の就労等支援事業として、通常ジョブカフェを運営しております。
既存の条例に基づき公契約条例の目的、理念に沿った施策として、様々な契約制度の運用、改善を行っているところでもございます。 今後でございますけれども、県あるいは那覇市、他市町村の条例制定の動向も聴取をしながら、庁内関係部署等の連携、調整に加えまして、市内関係団体の意見交換等も行いながら、情報収集を行い、調査をしてまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 桃原功議員。
しかしながら、処遇に関する障害福祉サービス施策については、国、県が担っているものであることから、市が直接関わることは困難であると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 質問の要旨(2)⑤今後の課題をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
｜├────┼──────┼──────────────────────────────┤｜14 ｜議案第61号 ｜令和４年度東村簡易水道事業特別会計補正予算（第４号） ││ │ │ （委員長報告・質疑・討論・採決）｜├────┼──────┼──────────────────────────────┤｜15 ｜決議第７号 ｜令和５年度福祉施策及
マイナンバーカードの今後の活用の方向性について、国の施策、さらには市独自の施策があるのか伺います。 あとの質問は自席よりさせていただきます。答弁よろしくお願いします。 ○呉屋等議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 おはようございます。嶺井拓磨議員の御質問にお答えいたします。
今後、航空機騒音調査により騒音が増大する傾向がありましたら、現実的な対応策として住宅防音地域の区域拡大や騒音負担軽減に係る柔軟な施策が必要と考えております。そこで、市としての要請等は行われているのでしょうか。 ①本市の住宅防音工事の対象区域見直しについて、沖縄防衛局への要請についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
また、県職員が離島圏域へ赴任した際には、住民としての一生活者の視点でその地域を理解し、日常生活を送ることにより得る経験は、県行政や教育活動等に従事するにあたり、重要な知識や経験であり、そのことにより、地域実情にあった施策実行、生活改善や経済活動の向上が大いに期待できるものである。 宮古地域は離島圏域であるため、県職員の人事異動により、地域外からの赴任には、転居作業を伴うことになる。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動に大きな影響を受けている市内事業者に対し、国が講ずるコロナ関連の融資に関する相談や各種経済施策の個別相談、給付金などの申請補助、またＩＴの利活用に関する相談や事業継承の相談など、専門家による各種相談支援の内容となっております。当該事業は、商工会員のみを対象とするものではなく、市内事業者であればどなたでも相談支援を受けられる事業となっております。
◆７番（賀数郁美議員） 先ほどの資料では、公立である意味は、教育・保育に関する課題は地域によって異なり、公の役割としてはそれらを市の施策に反映させるため、課題を吸い上げる機能として重要であることから都市部にも公立園を１園残す必要があると説明をしておりますが、全国でも保育における事件・事故等が発生しております。課題を吸い上げる機能が物理的に薄くなりますが、何か工夫はございますか。
今回５月には障害者が必要な情報を健常者と同じように得られるよう支援し、格差解消を目指す障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に係る法律が施行されたことに伴い、今後は全ての障害者がひとしく情報を取得、利用できるよう、国や自治体が施策を進める必要があるため、議会中継につきましても字幕放送を導入する等の検討を進める必要があると考えております。
本市としましては、第３次宜野湾市男女共同参画計画～はごろもぷらん～の具体施策として、多様な性を尊重する意識の啓発に取り組んでいるところでございます。これまでパートナーシップ制度の制定に向けた検討はしてございません。
その当時は借地として、地主も喜んで地域のためだからということで、貸していたかと思いますが、最近はその用地もなかなかうまくいかないような状況でありますし、やはり用地がないと公民館建設もままなりませんので、やはり地元負担金はなるべく減らすようなこういう施策も必要になってくるかと思います。あるいは別の方法もあるのか、その辺はぜひ御検討をお願いしたいと思っております。
農林水産業補助金については、本村の農業振興で最も重要な施策の一つであると思います。 そこで、次のことについて伺います。 １、令和元年度、令和２年度、令和３年度の補助金交付額は幾らか。 ２、令和３年度において、補助金交付額が最も多い事業は何か。その補助額及び交付件数はどうなっているか。 ３、肥料高騰対策として、国の肥料価格高騰対策事業を活用し、農家の支援を行うと９月議会で答弁されたが、現在の状況は。
令和５年４月１日に施行されますこども基本法の第３条には、児童の権利に関する条約の４原則、日本国憲法の基本的人権の尊重、個人の尊重などの趣旨を踏まえた子供施策の基本理念が規定されています。また同法第５条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」
ぜひこの地産地消をしっかりと推進して、農水産業者とホテル、飲食店、両方がウィン・ウィンの関係になれるような施策をぜひ強く推進していただきたいと希望します。よろしくお願いします。 続いて、農業についてお伺いします。宮古島の新たな特産品として、株式会社バイオ技術研究所が宮古島において芋の栽培に着手しておりますが、その進捗状況をお伺いします。
本市の取得率は、今現在いかほどなのか、そしてまたこの普及率向上のためにどのような施策を展開しているかについて、お伺いをしたいと思っています。 ２～３か月前の情報、ネットで見た限りでは、３割ぐらいというふうなことで、かなり低いなというような印象を持ちながら今この質問を投げかけております。御答弁をお願いいたします。 ○呉屋等議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。
こういうことは環境施策の数値目標として様々立てる際に、非常に分かりやすく成果が出るものなのかというふうに感じます。
第２期総合戦略において、若者や子育て世代が地域で住み続けていくための施策や雇用を創出するための施策などを基本目標として設定しており、これらの施策を全庁体制で取り組むことにより人口ビジョンで掲げた将来人口の展望につながるものと考えております。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行） 議員の御質問、件名７、教育行政について。
第２次宮古島市総合計画後期計画の中に、今後も緊急医療体制の維持に向けた医療従事者の確保や地域完結型の医療体制構築に取り組む必要があると、そのようなことと、そして施策では県との連携による安定的な医療確保と施設の充実とあります。 そこで、住民が島内の病院にて高度先進医療を受けることができるような医療体制構築の取組についてお伺いいたします。
さきの指定管理者制度の目的で答弁をいたしましたが、民間事業者を含む幅広い団体の中から、地方公共団体が指定する団体に公の施設管理を代行させ、民間のノウハウを活用することで、市民のニーズに効果的、効率的に対応し、市民サービスの一層の向上と公の経費の削減を図ることが制度の目的で、その目的を達成するために、市長が今後の任期中でどのような考え方や方針で市政を進めていくかを明らかにする施政方針においても、基本施策